下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
いずれも直営収集でした。 高齢者の健康や認知症、軽度認知障害になると、運搬作業はおろか、ごみ出しの決まりやそういうこともおろそかになります。今までできていたことができなくなります。調べを進めていきますと、本市においても、これによる弊害も出てきております。
いずれも直営収集でした。 高齢者の健康や認知症、軽度認知障害になると、運搬作業はおろか、ごみ出しの決まりやそういうこともおろそかになります。今までできていたことができなくなります。調べを進めていきますと、本市においても、これによる弊害も出てきております。
「ごみの収集体制は、長門地区、日置地区及び油谷地区が委託収集、三隅地区が直営収集であり、収集頻度も、地区によって違いがあるため、コストや利便性公平性等に配慮しつつ、平準化した収集運搬体制への見直しが必要である。」というふうに記されております。
この一般廃棄物処理基本計画では、ごみ処理に関する課題として、収集運搬については、長門地区、日置地区及び油谷地区が委託収集、三隅地区が直営収集と、異なっていると。
予算書１７０ページ、１点目に、直営収集の民間委託のうち内容及び現況について、２点目に、じん芥収集業務の長期ビジョンについてお尋ねいたします。 ◎クリーン推進課長（西島宏君） 現在、資源ごみのうちプラスチック製容器包装及びペットボトルの収集を民間にしております。これを平成２４年度から、さらに資源ごみの瓶、缶についても民間委託を始めるものであります。 続いて、長期ビジョンというお尋ねでございます。
２３３ ・ 森戸芳史議員 …………… ２３４，２３８，２３９，２４０，２４１，２４２，２４３ ・ ゴミ問題について ２４４，２４６，２４７，２４８，２４９，２５０ (1) 第３期最終処分場について ２５２，２５３ (2) リサイクルセンターについて (3) 事業系一般廃棄物について (4) 直営収集業務
２３３ ・ 森戸芳史議員 …………… ２３４，２３８，２３９，２４０，２４１，２４２，２４３ ・ ゴミ問題について ２４４，２４６，２４７，２４８，２４９，２５０ (1) 第３期最終処分場について ２５２，２５３ (2) リサイクルセンターについて (3) 事業系一般廃棄物について (4) 直営収集業務
この間にも焼却施設の増設及び収集車の機械化や直営収集の実施、また昭和３０年代後半から収集時間が夜間から昼間に変更され、これは職員さん及び住民の皆さんにとっても一大革命だったようです。昭和４０年には大歳地区に１日の処理量３０トンの焼却炉ができ、昭和４９年には大内地区に１日の処理量１２０トンの焼却炉ができました。
現在、一定の基準以内で直営収集を行っている。事業系の多量ゴミについては、自己処理をしていただくよう、早急に検討したい。４については、アンモニア・硫化水素・一酸化炭素・炭酸ガスなど２０種類の有害ガスが測定できるものである、との回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
現在、一定の基準以内で直営収集を行っている。事業系の多量ゴミについては、自己処理をしていただくよう、早急に検討したい。４については、アンモニア・硫化水素・一酸化炭素・炭酸ガスなど２０種類の有害ガスが測定できるものである、との回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
新聞、雑誌、ダンボールにつきましては流通ルートにのせるための処理施設がリサイクルプラザにございませんので、直営収集分とリサイクルプラザへの持ち込み分を合わせまして、中間処理を含め山口市リサイクル事業者組合へ引き渡しております。紙パックにつきましてもリサイクルプラザで選別後、山口市リサイクル事業者へ引き渡しております。
現在、資源の回収は直営収集とつくし事業による資源回収でございますが、近年リサイクルに対する市民意識の高まりにより資源物回収量はふえており、つくし事業は市民の間に定着してきたものと考えておりますが、事業の啓発につきましては、山口市のホームページなどにより、引き続き行ってまいりたいと考えております。
し尿収集業務については、過去にも直営収集区域を許可業者へ移管しておりますが、来年度にも移管を計画しております。 また、施設管理部門におきましては、焼却灰運搬業務の委託化による勤務体制の見直しや、基地沖合移設に伴う処理施設移転時の適正な職員配置を検討していくこととしております。
また、し尿収集では、平成１１年度、１２年度に直営収集区域を許可業者へ移管しておりますが、今後においても、その見直しに取り組んでいきたいと考えております。 施設管理部門においては、第一工場において事務事業の見直しを行い、一部委託化を図るとともに、新たな業務として焼却灰のセメント原料化に伴う運搬委託を計画しております。
これに従い、事業系ごみの事業者による自己搬入または、許可業者への収集運搬の委託を徹底するため、平成１１年７月から事業系ごみの直営収集を廃止いたしましたことは、議員さんも御存じのとおりでございます。事業系ごみの増加原因につきましては、今後、より一層詳細な分析をする必要があろうかと思いますが、議員さん御指摘の収集方法の変更、また、ダイオキシン対策としての小型焼却炉に対する規制が厳しくなったこと。
次に、事業ごみの直営収集を許可業者へ移行しましたこと及び旧市内のごみのステーション化実施後における結果と今後の方針についてのお尋ねでございますが、まず事業ごみにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にも規定されておりますように、事業者がみずからで処理を行うか、市で許可をした業者に収集を委託されるようお願いしております。
特に、現在リサイクルプラザの建設や指定袋の導入、空き缶、空き瓶の分別収集を実施しまして、燃えるごみについて直営収集の数量で平成９年度と平成１０年度を比べますと、５．９％の減となっており、燃えないごみについては平成８年度と平成９年度で２４．９％の減、平成９年度と平成１０年度では２．６％の減となっております。
それから、ごみの収集に係る許可についての御質問でございますが、事業ごみの収集につきましては、市の直営と許可業者２者による収集体制で行ってまいりましたが、山口市行政改革大綱に基づきまして直営収集から許可業者に移行していくこととしておりまして、それに沿いましてことしの４月、新たに山口市内の業者及び経済活動が一体化している近隣市町の業者を含めまして、市内に事業所を設置することなど、一定の条件を付して許可したところでございます
次に、事業系ごみの収集の民営化を７月から移行できるかという御質問でございますが、現在、市内には約６，３００の事業所等がございまして、そのうち直営収集している事業所が約７００、また許可業者による収集や処理施設へ自己搬入されている事業所が約３００ございまして、その他の事業所につきましては、戸別収集もしくはステーションへ排出されているものと思われます。
その他、ごみの分別方法の広報広聴活動といたしまして、直営、委託の収集車両への看板の取りつけ、市内主要箇所への広報板、国道、県道、市道の歩道橋への横断幕の設置、直営収集車両及び市広報車により市内一円を巡回して、録音テープによる広報活動を継続して行ってきております。